本日は株主総会出席のためブログ休みます。m(__)m
暴れたろか⁉
3/28(木) 大引け売りは海外投資家?
3月27日(水)
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
三菱地所(8802)が続伸し、昨年来高値を更新しています。
国土交通省は26日、2024年1月1日時点の公示地価を発表しました。
全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さになっています。
地価上昇が収益の追い風になるとの見方から、同社株や三井不動産(8801)、住友不動産(8830)など大手不動産株が買われています。
19日には日銀がマイナス金利政策の解除を決定しましたが、当面はなお、緩和的な金融環境が続くとみられていることが不動産株への買い安心感を誘っているようです。
一方で、不動産株が強いのは、日本が本格的なインフレ時代を迎えているからと指摘する向きもあります。
インフレに強い資産の代表格は株と不動産で、逆にインフレ時代に一番損をするのは現金・預金です。
インフレヘッジとして株や実物資産が買われているという見方です。
大型株が強いのも、大企業は大規模な設備、商品供給力、不動産、証券などを多く有するためであり、新興企業はそれらを持っていないから、大型株が選好されているとのことです。
現在のインフレ相場が今後も続くのかピーク付近なのかはわからないとしながらも、もし前者であるならば、大企業の集合体である日経平均をショートすることは、インフレ相場では最悪の選択肢であるとしています。
大日本印刷(7912)が反発しています。
27日付の日本経済新聞朝刊が「大日印は最先端半導体の国産化を目指すラピダス向けに回路形成に使う部材フォトマスクを2027年度に国内で量産する」と報じています。
ラピダスは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環として回路線幅が2ナノ(ナノは10億分の1)メートルのロジック(頭脳)半導体の開発を進めています。
同社が開発・量産するのは2ナノ品向けのフォトマスクであり、半導体の基板であるシリコンウエハーに回路を形成する露光工程で使います。
回路が描かれたフォトマスクを通して半導体基板であるシリコンウエハーに光を照射し、ウエハーに回路を焼き込みます。
2ナノ品のフォトマスクはTOPPAN(7911)も米IBMと組んで開発中で、26年の量産開始を目指すとしています。
西華産業(8061)が大幅反発になり、年初来高値を更新しています。
同社は、26日取引終了後、2024年3月期業績予想の修正を発表し、営業利益は従来予想の45億円から53億円(前期比14%増)に増額しています。
追加工事や納期前倒しの案件が積み上がったことや、主要国内外子会社が従来予想を上回る業績見通しとなったことなどが背景のようです。
また、総還元性向45%をめどとしていることから、年間配当金も従来予想の120円から150円、前期比60円増配予想に引き上げています。
株価は、目先は調整があるかもしれませんが、足元の業績および利回り妙味が高まったことで、上昇トレンドは継続されそうです。
メディカル・データ・ビジョン(3902)が急反発しています。
同社は、27日、診療情報や健康診断・人間ドックの結果を基に健康管理を促すPHR(パーソナルヘルスレコード)「カルテコ」に関して、ソニーグループ(6758)傘下のソニーネットワークコミュニケーションズが提供するAI予測分析ツールの技術協力を受け、機能を強化すると発表しています。
カルテコに付帯するサービスである「疾患リスクレポート」にAI技術を応用し、2024年9月までに発症リスク予測を6疾患から22疾患に拡大するとしています。
株価は、本日の大幅高で株価は先月急落時に空けた窓を埋めており、ここからが真価が問われる場面になりそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発!
ローソク足は陽線を描いて、5日線(40,655.79円)上を回復しています。
ボリンジャーバンドをみても、+1σ(40,316.98円)を割り込まず切り返した形になっています。
明日は権利落ちで、約260円ほど下落したところからスタートしますが、2月のように、+1σと+2σ(41,077.17円)の間でのバンドウォークに移れるか注目されるところです。
【本日のトピック】
さて、26日の米国市場は、終盤にかけて急落し、エヌビディア(NVDA)も7営業日ぶりに下落しました。
モルガンスタンレーによると、最近の株高を受け、年金は従来の資産配分レベルに戻すために世界の株式を約220億ドル(約3兆3300億円)売り、債券を170億ドル買う必要があるとし、四半期末を控えてのポジショニングとみられているようです。
ただ、エヌビディアが売られた割には、日本の半導体関連は、まちまちの動きで、あまり影響はありませんでした。
もともと、3/27の権利付き最終日は日本株は上昇しやすいと言われていました。
⓵個人投資家
『配当・優待権利取り』が活発。
3月は決算月なので配当金や株主優待狙いの買いが下支えすると言われています。
⓶GPIF(年金)などの機関投資家
『配当再投資の買い』
3/27〜28日の買い需要
過去最大の1兆2,000億円を大きく上回る見通しです。
・日経225先物に約2,000億円
・TOPIX先物に約1兆円
・MSCIの日本株指数の再投資 など
過去10年でも、権利付き最終日は9勝1敗で、比較的上昇率も高いことがわかります。
特に、大引けは、機関投資家の配当再投資の買いが入ることが知られています。
最近の権利付き最終日は
2022年 3月 高値引け
2022年 9月 後場の高値
2023年 3月 高値引け
2023年 9月 高値引け
になっています。
ところが、3/27の権利付き最終日は、大引けにかけて、大きく売り込まれました。
東証プライムは大引け1分前に1兆2,000億円の大商いをやっており、大引けの配当再投資の買いに売りをぶつけてきたようです。
売りをぶつけてきたのは、海外投資家の可能性が高そうです。
こうしたことは、いままでなかったことなので、どのような意図があるのか、わかりません。
単なるリバランス売りなのか、相場悪化を暗示しているのか・・・?
28日の大引けも注目されるところです。
3/27(水)本日は株主総会出席のためブログ休みます。
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3/26(火) GPIFの買い増し候補のREITを狙え!
3月25日(月)
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
京浜急行電鉄(9006)が大幅続伸になり、昨年来高値を更新しています。
同社は、22日に2024年3月期(今期)の連結純利益が従来予想の220億円から、前期比5.3倍になる840億円になりそうであることを発表しました。
政策保有株式や土地の売却などを進めることが寄与するとのことで、資本効率改善につながる前向きな内容と評価した買いが集まっているようです。
同社が進める品川駅(東京・港)周辺の再開発事業のために、同駅西口の土地の一部をトヨタ自動車(7203)に売却することが純利益を押し上げるようです。
トヨタは同地に建設するオフィス施設の一部を取得して29年度に新東京本社として開業する方針です。
証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長は品川駅について「リニア中央新幹線の起点となることからトヨタは好立地と判断したのだろう」と指摘し、「京急にとっても資産の有効活用につながる内容といえそうで評価できる」と語っています。
https://www.skyperfectjsat.space/
スカパーJSATホールディングス(9412)が大幅反発になり、上場来高値を更新しています。
24日付の日本経済新聞朝刊が、伊藤忠商事(8001)は「スカパーJが4月に設立するアニメ会社に出資する」と報じています。
伊藤忠の営業網を通じてアニメ製作を支援し、海外配信に注力するとのことで、同社の収益機会の増加に期待した買いが入っているようです。
同社が立ち上げる「スカパー・ピクチャーズ」に伊藤忠が約2割を出資する方針で、動画配信事業者に国や地域ごとのアニメの配信権を販売して手数料を得るほか、伊藤忠の販売網を活用して配信時期にうまく合わせたグッズ販売などにつなげるとのことです。
東洋証券の安田秀樹シニアアナリストは「北米や欧州、中東など世界で日本のアニメに慣れ親しんだ若者が増えており、海外でのアニメ配信による収益機会は大きい」と語り、スカパーJにとって伊藤忠のネットワークを活用できることは円滑な海外展開につながるとみているようです。
ファンデリー(3137)がストップ高まで買われています。
同社は先週末22日引け後に、NTT(9432)傘下のNTTアグリテクノロジーとの協業を開始すると発表しました。
NTTアグリテクノロジーが納品した規格外の野菜を使用して、ファンデリーの埼玉工場でコラボ商品を製造し、ファンデリーが運営するECサイトやNTT東日本本社ビル内のスマートストアなどで販売するとのことです。
業績拡大に繋がるとの見方で買いが流入しており、新値追いも期待されます。
イーディーピー(7794)が大幅高になり、5日続伸しています。
同社は先週末22日引け後に、新製品「量子デバイス開発用ダイヤモンド(111)単結晶基板」を4月1日に発売すると発表しています。
ダイヤモンド量子デバイスは現時点で基礎研究開発段階にありますが、年々その活動が拡大していることから、2024年度の販売は500個程度と想定しており、市場状況によっては生産能力を向上させることも検討するとしています。
株価は底値圏を形成していますが、上放れできるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落!
ローソク足は、売りのシグナルと言われる「三川宵の明星」を形成するも、短期抵抗線の5日線(40,372.45円)はギリギリキープしています。
ボリンジャーバンドをみると、+2σ(40,880.12円)を下回り、+1σ(40,134.40円)や中心線の25日線(39,388.67円)に向けた調整が想定されます。
今週は、27日が権利付き最終日で、配当取りや再投資の期待があるものの、GPIFのリバランス売りや、東証のガイドラインにより、決算期末日以前の5営業日は、実質自社株買いができないことなどもあり、弱含む可能性が高そうです。
週末には、ロシアのコンサート会場で発砲テロがおこり、イスラム国(IS)が犯行声明を出したにも関わらず、プーチン大統領はウクライナの関与を示唆し、ウクライナ侵攻への新たな大規模動員命令を正当化するのに今回の襲撃事件を利用するとの懸念が強まっているようです。
核兵器使用やNATOの参入など、ブラックスワンを予測しても仕方のないことではありますが、にわかにプットの売買が活発になり、日経平均と日経VIが負の相関になったことは、うなずけるところだと思います。
すでに、ロシアを除外した経済圏は出来ていますので、極端なことがなければ、数日でマーケットは織り込むものと思いますが、なにか新たなニュースが出れば、マーケットは大きく反応する可能性もあると思います。
例年3月末は弱含み、4月の新年度入りから切り返してくる傾向がありますので、今週は、じっくり押し目を狙う局面ではないかと思います。
【本日のトピック】
さて、前述のとおり、3月期末は、公的年金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリバランス(資産配分の調整)が予想されます。
GPIFは基本ポートフォリオとして国内外の株式と債券を25%ずつ保有することを目標としていて、例えば、国内株が30%、海外株が20%、債券が国内外ともに25%なら、国内株を売って海外株を買い、構成比を各25%に戻す操作をします。
根底には、どの資産が最もパフォーマンスがよいかを当てることはできないとの考えがあるからと言われています。
一方、GPIFは2013年度から運用利回り向上のため、株式や債券といった伝統的な金融資産とは別にREITやプライベートエクイティ(未公開株)、インフラファンドなどオルタナティブ(代替)資産への投資を増やしています。
GPIFはオルタナティブ資産全体の年金積立金全体に占める割合を最大5%に設定していますが、昨年12月末は1.53%にとどまり、増額余地は大きいものと思われます。
オルタナティブ資産全体では、約2兆8,000億円ほどですが、このうち不動産は約9,000億円ほどで、大半はREITと言われています。
東証REIT指数は3月14日終値で1695.87と昨年3月末比で5%安、昨年12月末比で6%安と値下がりしていたため、ここもとREIT指数が切り返してきたのは、GPIFの資産配分調整でREITが買い増しされているからだと思われます。
GPIFの投資手法は指数に連動したパッシブ運用が基本であるため、REITの再投資にしても時価総額の大きなものが買われることが想定されます。
時価総額が約9,000億円で、予想利回りが4.2%の日本ビルファンド投資法人(8951)や物流銘柄最大で予想利回りが4.1%の日本プロロジスリート投資法人(3283)あたりは狙い目と思います。
夏場以降、米国の金利低下が鮮明になれば、REITの利回りが脚光を浴びる可能性も十分あると思います。
ど真ん中のREITを資産に入れておくのも一考ではないかと思います。
3/25 (月) 割安成長株 木村工機(6231)をマークせよ!
3月22日(金)
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米国市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
日本航空(9201)が7日続伸しています。
同社は、21日に2024年3月期の連結純利益を前期比2.6倍の900億円と、従来予想を100億円上方修正しました。
燃油価格の下落や1月に発生した事故に伴う保険金の計上で大幅増益となる見通しです。
また、同社は、2025年3月期の業績見通しも発表し、本業のもうけを示すEBIT(利払い・税引き前利益)は24年3月期予想比21%増の1,700億円となる見込みとしています。
さらに、同社は、24年3月期の配当も前期比45円増の年70円に引き上げ、25年3月期には更に10円上積みする方針であることを発表しています。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「苦しい事業環境が続いた航空会社が増配に踏み切ったことはインパクトが大きい」と分析しています。
同社は、2026年3月期のEBITも2,000億円を目標に掲げていますが、市場ではやや強気な数字とする見方もあるようです。
「会社が想定する単価改善をスムーズに進められるかが今後の株価の焦点」(東海東京インテリジェンス・ラボの加藤誉之アナリスト)との指摘もあるようです。
C&Fロジホールディングス(9099)がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。
アマゾンジャパン(東京・目黒)の配送業務を手がけるAZ-COM丸和ホールディングス(9090)が21日、同社にTOB(株式公開買い付け)による買収を提案したと発表しました。
TOB価格は前日終値に対するプレミアムは47%水準の3,000円としています。
2022年10月に、AZ丸和HDはC&Fロジに経営統合を持ちかけましたが、折り合いがつかず、今回、買収提案に切り替えて、株主にも理解を求めていくことにしたようです。
同社株は3,000円にサヤ寄せする形で値上がりしましたが、AZ丸和HDの株価も一時4.59%上昇しています。
モルガン・スタンレーMUFG証券の土谷康仁株式アナリストらは21日付リポートで「AZ丸和HDが2025年4月に稼働予定の大型食品物流センターの投資リターンが低い可能性を懸念していたが(買収が実現すれば)C&FロジHDの顧客層や運営ノウハウの活用による一定のシナジー効果はある」との見方を示しています。
ただ、C&FロジHDは、TOBの連絡は受けていないとしています。
株価は先ずはTOB価格を目指す動きになると思いますが、落ち着き処を見出し難く、続報・進捗次第ということになりそうです。
INFORICH(9338)がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。
同社は21日引け後に、オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzycharge社を子会社化すると発表しました。
Ezycharge社は黒字企業で、オーストラリアでの市場シェアは90%以上とのことです。
また、オーストラリアは更なる人口増加が見込まれる成長市場で、既にキャッシュレス決算が主流なため、スマートフォンは生活する上での必需品であることから、外出中の充電ニーズも高まっているとのことです。
同社は既に香港や中国、台湾、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズを中心に海外展開していますが、今後は欧米圏を含むグローバルでの展開加速を視野に入れているとのことで、オーストラリア市場参入は、グローバル展開の足掛かりになると期待されている模様です。
FRONTEO(2158)が大幅続伸しています。
同社は、21日、経済安全保障対策ネットワーク解析システム「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析ソリューションで、膨大な取引ネットワークの中から重要な部分を推定し、取引の流れを俯瞰的に可視化する技術について特許を取得したと発表しました。
企業は自社や取引先の取引ネットワークをより的確に把握し、評価することが可能になるとしています。
同社は、23年3月期に大幅赤字に転落したものの、巻き返しが急で24年3月期は営業損益が2億円の黒字予想と赤字脱却が見込まれるとともに、25年3月期は法律向けが牽引し大幅増益に向かう公算が大きいとみられています。
株価は一段高が期待できそうです。
CIJ(4826)がストップ高まで買われて、昨年来高値を更新しています。
19日に日立製作所と米エヌビディアが生成AIシステムの開発で協業すると伝わっており、日立製作所向けのウェイトが高い2次請けシステム開発と位置付けられる同社にも思惑買いが向かったようです。
同社は、独立系ながら技術力の高さに定評があるシステムインテグレーターで、NTTデータグループ(9613)や日立製作所(6501)からシステム開発を請け負い、この大手2社からの受託案件で売り上げの40%前後を占めています。
成長企業への投資で目利きとなっている光通信(9435)が同社の実質的な筆頭株主となっていることも注目されます。
業績は2024年6月期にトップラインが2ケタ増収で、営業利益は3%増の18億8,000万円と連続過去最高利益更新が見込まれていますが、進捗率から、なお増額含みとの見方があるようです。
ロボティクス分野では自律移動できるAIサービスロボット「AYUDA(アユダ)」が脚光を浴びているほか、人工知能(AI)領域を深耕し、デジタルトランスフォーメーション(DX)分野のハイスペック人材の育成に注力する方針です。
株価は、差し引き97万株超の買いを残して終えており、上値余地は十分残されていそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は4日続伸!
ローソク足は、売り買いほぼ同値の小陰線から上下に短いヒゲを出す「星」を示現して足元での売り買い拮抗状態を伺わせています。
ナイトセッションの日経平均先物は40,500円 -210円で戻ってきています。
ボリンジャーバンドでは、2日続けて+2σ(40,803.74円)上を維持し、バンドも再びバンド幅が広がるエクスパンションの兆しがでてきており、+2σに沿ったバンドウォークが期待されるところです。
ただ週初は、配当取りの買いも期待できるものの、28日の権利落ちをきっかけにトレンドが変わるケースも散見され、+2σを維持できなければ、+1σ(40,051.08円)や中心線の25日線(39,298.43円)近辺をメドとした調整があり得ることも想定しておいたほうがいいかもしれません。
上記は日経平均と日経VIの比較ですが、ここもと、コールの売買が活発におこなわれることにより、日経平均の上昇と日経VIは正の相関であったのが、先週日経平均が史上最高値を記録する中、日経VIは下落する負の相関に変わっていることがわかります。
先週の上昇は、オプション主導ではなく、現物の買いであったものと思われます。
日経平均と日経VIの相関が、通常の負の相関に戻っていますので、ここからは日経VIの値動きも要注意になります。
現状は、楽観状態にありますが、日経VIが反発し、日経平均が下落する場合には、プットの売買が活発におこなわれるということを意味しますので、マーケットの下落が深くなる恐れがあります。
そのような状況で、SQが近づいてくると、思わぬ下落に見舞われることもありますので要注意と思います。
【本日のトピック】
木村工機(6231)
さて、本日は東証スタンダード上場の木村工機(6231)を紹介します。
同社は、業務用空調機器の開発、製造、販売を手掛ける会社で、個別受注生産を基本とし、数多くの特許を保有しています。
特に、同社が開発したデータセンター用の中温冷水式外気冷房空調機はASHRAE(アメリカ暖房冷凍空調学会)が定めた環境条件を満たす最先端省エネ空調機であり、同社の売上に大きく貢献しているようです。
また、今年の夏は、早くも猛暑になることが予想されていますが、気温が高くなると空調の引き合いも強くなり、学校や病院、ホテル等で同社の省エネ空調の需要が高くなるようです。
猛暑関連としても注目されます。
同社は、3/8に2024年3月期の通期業績見通しの上方修正を発表しました。
営業利益率も13.43%→19.09%に大きく伸びる見込みです。
四季報では、来期も好調で【会社比強気】マークが載っています。
同社は業績が好調なため、自社株買いや特別配当など、株主還元にも積極的に取り組んでいます。
PERは8.4倍で時価総額は166億円です。
一般的に
時価総額≒営業利益×10倍
と言われていますので、同社の場合26.3億円×10=263億円ぐらい(約6,800円)の時価総額があってもおかしくありません。
2020年6月につけた上場来高値4,695円を上抜けるのは時間の問題と思います。
割安高成長株としてマークしたいと思います。
3/22(金)本日は子供の卒業式で外食にいくためブログ休みます
本日は子供の卒業式で外食にいくためブログ休みます
3/21(木) チームスピリット(4397)をマークせよ!
3月19日(火)
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
日立(6501)が大幅続伸になっています。
同社は、19日朝方、米半導体大手のエヌビディアと人工知能(AI)システムの開発で協業すると発表しました。
生成AIの学習時間を20分の1に短縮できるデータ保存用のサーバーの製造・販売を手掛けるほか、電力プラントや鉄道の保守点検の現場をデジタル上で再現する産業向け「メタバース」を開発し、主力とするデジタルトランスフォーメーション(DX)の支援事業を拡充するとしています。
協業の第1弾として、4〜6月にAI搭載のデータ保存サーバーの販売を始める予定です。
エヌビディアの画像処理半導体(GPU)を搭載し、生成AIを中心とした大量で複雑なデータ処理に対応するとのことです。
市場では「日立のDXのノウハウにエヌビディアの生成AI技術を組み合わせることで、日立のDX支援事業がさらに企業に選ばれやすくなる。ルマーダの経済圏が広がれば2025年3月期以降の業績拡大が期待できる」(アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャー)との声が聞かれています。
東レ(3402)が6日続伸しています。
19日付の日本経済新聞朝刊は「東レがリチウムイオン電池から希少金属(レアメタル)のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発する」と報じています。
同社は、高分子材料製で表面に微細な穴が開いた「ナノろ過膜(NF膜)」を開発しており、2028年3月期までに実用化を目指すとのことです。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「電気自動車(EV)市場の拡大などを受けてリチウムなどの需要がますます高まるなか、自国で資源を確保することは経済の安全保障の側面からも重要」と指摘し、「業績に反映するのはまだ先だが、実用化すれば確実に収益に貢献しそうな技術との期待から先回り買いが入っているようだ」とコメントしています。
https://exawizards.com/
エクサウィザーズ(4259)がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、18日の取引終了後、第一三共(4568)とのAI活用による創薬プロジェクトを巡り、病気の原因となる標的タンパク質のなかでも高難易度のターゲットに関して良質なヒット化合物を取得するといった成果を得られたと発表しています。
約60億種類の化合物群から大規模バーチャルスクリーニングを実施した結果、約2ヵ月という短期間で約400の有望な化合物を絞り込み、選択できたとのことです。
今回の成果を踏まえ、両社は複数の標的タンパク質に対する共同研究を続け、さらなる成果事例を積み重ねて革新的医薬品の創出に向けて邁進するとしています。
株価は、7日につけた直近高値605円を上抜けてきており、一段高も期待できそうです。
https://www.hpc.co.jp/
HPCシステムズ(6597)が大幅続伸しています。
同社は、18日引け後に、大規模言語モデルや生成AI開発に特化したGPUカード「NVIDEA H100 NVL」を販売すると発表しました。
同社はエヌビディアのパートナー認定制度において、最上位パートナーレベルの企業に認定されています。
AIインテグレーション技術などを生かすことで、GPUカードの性能を最大限に引き出し、顧客の研究・開発上の課題解決を促すとのことです。
株価は、3月5日高値から15日安値までの急調整分の半値戻しを達成してきており、全値戻しに移行できるか注目されます。
ELEMENTS(5246)が大幅高になっています。
19日の日本経済新聞では、同社傘下の生体認証サービス「Liquid(リキッド)」が、企業向けに業界横断の不正検知サービスを始めると報じられています。
銀行やクレジットカード、通信などの事業会社から集めた利用者の顔画像などを1つのシステムに集約し、異なる事業者が持つ利用者情報を共有することで、他人の情報を悪用した銀行口座の開設やアカウント発行を防ぐとのことです。
第1弾として後払い決済のペイディが不正検知サービスを導入するとしています。
株価は、節目の1,000円台に乗せてきて、一時ストップ高目前まで買われる場面も見られました。
休日明けも、物色が続くのか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は続伸!
下影を形成する高値引けの陽線となり、節目の40,000円を回復しています。
ボリンジャーバンドをみても、+1σ(39,755.51円)を回復しており、再び上昇トレンドを形成する兆しが出てきています。
ナイトセッションの日経平均先物は39,810円 +210円で戻ってきており、20日の14:30現在では40,010円 +410円まで上昇してきています。
配当落ち分が200円くらいあることを考慮すると、休日明けの日経平均は3/7高値の40471.77円トライの動きが見られるかもしれません。
【本日のトピック】
チームスピリット(4397)
https://corp.teamspirit.com/ja-jp/
さて、本日は東証グロースに上場するチームスピリット(4397)を紹介します。
同社は、従業員が日々利用する勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなどの機能を一体化したシステム「TeamSpirit」シリーズをクラウド経由で提供従業員が日々利用する勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなどの機能を一体化したシステム「TeamSpirit」シリーズをクラウド経由で提供する「働き方改革プラットフォームサービス会社」です。
同社の業績推移をみると、売上は一貫して伸びており、7期連続増収となるも、展示会への積極的な出展による広告宣伝費の計上とか、新規事業開発の業務委託費の増加、採用の進展を伴う人件費の増加等を吸収しきれず、ここ3年ほどは赤字を計上しています。
株価も上場してしばらくは3,000円以上をつける局面もあったのですが、業績悪化と共に低迷し、ここもとは400円台で低迷しています。
ところが、私は、そんな同社に地核変動が起きているのではないかと感じています。
同社は、昨年11/27に創業者の荻島浩司氏から道下和良氏にCEOが変わっています。
新社長の道下氏は日本オラクルCRM/HCM事業本部長→セールスフォースドットコム、コマーシャル営業部門常務執行役員→WalkMe日本法人のカントリーマネージャー兼代表取締役社長→LINE株式会社AIカンパニー カンパニーエグゼクティブCCOなどを歴任してきた営業管理のプロと言える人物です。
そして、新しい四季報にも書かれているに、セールスフォース時代の後輩で関西支社長であった若宮成吾氏を引き抜いて関西支社を開設。特に近畿と福岡で攻勢をかけているようです。
そして、同社にフォローの風が吹いているのが、約4,000社の上場企業に対し、2023年3月期決算以降の有価証券報告書に人的資本情報の記載が義務づけられたことです。
これにより、企業は人材育成方針や社内環境整備方針などを公表する必要に迫られ、従業員が持つ能力を資本として捉え、それを今後の事業戦略に生かす必要も出てきています。
これらを推進するためになくてはならないのが、「HCM(Human Capital Management)」のアプリケーションであり、同社が手掛ける「TeamSpirit」は、まさにそれに直結するものです。
同社は、優れたコンテンツを持ちつつも、収益につなげることのできない典型的な会社ですが、経営が変わり体質が変われば様変わりになる要素を秘めていると思います。
同社のチャートをみると、ところどころで上ヒゲを引いているところが見て取れます。
大口が仕込んでいるのではというのは妄想でしょうか?
この時期に従業員に新株を発行し持たせるのも、経営の自信の表れではないかと思います。
まだまだ赤字で無配の会社ではありますが、次回4/12の中間決算で改善の兆しを読み取ることができれば、株式も大きく動いてくると思いますがいかがでしょう。