えのキングの投資日記

株とオプション投資日誌

4/20(火)

4/19日経平均29685.37円

       +2.00(+0.01%)でした。

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日経平均 寄与度ランキング

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1001/値下がり1094
騰落レシオ(25日) 104.32
売買代金は2兆601億円 2兆割れ寸前の薄商いです。

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日経平均 日経VI VIX

日経VIは18.30 +0.73(+4.15%) 緩やかに上昇。
VIXは17.05 +0.48(+2.98%)
4/19 16:20現在
業種別では、海運金属製品ゴム製品などが上昇する反面、空運陸運不動産などが下落しています。
個別では、17日の日経新聞で掲載された、橋本真幸CEOの「新工場建設を検討している」というインタビューを材料にSUMCO(3436)が5%を超える大幅高。
火災被害を受けた那珂工場の生産再開の報道でルネサス(6723)も4%越えの上昇。他 レーザーテック(6920)
東京エレク(8035)信越化学(4063)など半導体主力株が軒並み上昇しています。

その他、業績見通しの上振れ、増配、自己株取得を発表したイワキポンプ(6237)ストップ高比例配分。資本業務提携が好感されたさいか屋(8254)ストップ高しています。
また、年金などの売りの心配のない直近IPO紀文食品(2933)サイバートラスト(4498)オキサイド(6521)なども大幅高しています。
反面、買収提案を保留にすると伝わった東芝(6502)が4%を超える下落。同様に事業売却を否定したスクエニ(9684)も大幅安になっています。
大阪の緊急事態宣言要請をうけて、HIS(9603)JAL(9201)ANA(9202)などレジャー関連が大幅安になり、暗号資産下落でマネックスG(8698)も急落しています。
その他、日米首脳会談で再生エネルギーの突っ込んだ議論が出なかったことでレノバ(9518)が大幅安に沈み、前期見通しを引き下げたIRジャパン(6035)は17%を超える下落。値下がり率トップになっています。

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日経平均 日足 

日経平均は相変わらず、薄商いの中、小幅高。
5日線(29678円)25日線(29539円)はキープしており、29500円~30000円のボックスを維持しています。
しかしながら、昨日のブログでも書きましたが、ぼちぼち、どちらかに離れる動きがでるタイミングと思われます。
外人の買いに売り向かう形の信託銀行経由の年金の売りですが、新年度入りの資産配分の調整売りは20日くらいには終了します。緊急事態宣言は、ファイザーワクチンの追加取得のニュースもありますので相場を押し下げる要因にはならないと考えます。したがって、早ければ、今週30000円突破のシナリオは変えません。
もし、下抜け下落があるとするならば、4/27~28のFOMCでテーパリングの話が出て、VIX急騰(米株下落)現象がおきた時でしょうか?
その際には28000円くらいまでの下値は覚悟が必要と思います。

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2012年日経平均

さて、日経平均下落リスクに中国リスクをあげる人もいるでしょう。日米首脳会談で台湾が明記されたことにより、中国は反発しています。
中国の恩恵を受ける安川電やファーストリテイリング良品計画などは本日下落しています。
その背景としては、2012年の苦い経験がクローズアップされるからです。
当時、民主党政権の時、尖閣問題で2012の9/15あたりから、中国の各地で日本たたきの暴動がおこりました。
日本でも、いわれのない中華料理店が襲撃されたりしました。
その間、日経平均約9%ほど値下がりしています。

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2012年4月から対中貿易額

実際、上記の通り、2012年の9月以降中国への輸出は大きく減少しています。2013年3月以降プラスに転じていったのは、政権交代アベノミクスが始まり、中国の信任を取り戻したからです。

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上記は2019年度の日本の貿易輸出国ランキングですが、いまや、中国+香港は米国への輸出額を抜いています

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日本の対中国 半導体関連品目 輸出額

そして、その品目は多岐にわたりますが、特に半導体関連品目は非常に多額の輸出をしていることがわかります。
いわば、中国の先端技術開発は日本の半導体輸出を除いて考えられません

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米国の半導体輸入金額 国別

それに対して、米国の半導体輸入額は2017年のトランプ関税を皮切りに中国からの輸入が大きく減っていることがわかります。(日本は横ばいです。)

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米国の半導体輸入金額 国別増減 2017年~

上記をみれば、米国の半導体輸入金額は中国が大きく減った分、マレーシア、韓国、ベトナム、台湾、タイで補っていることがわかります。

なにを言いたいかというと、中国にとって、2022に共産党大会を迎えるうえで、日本とケンカするのは得策ではありません。2012年のような日本バッシングは起こりえないということです。

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日米首脳会談より

そして、米国は上記の日米首脳会談に明記されたごとく、今後、日本との半導体の取引きを増やし、半導体の内製化に向けて邁進する方針です。
バイデンがなぜ、首脳会談の一番に菅首相と会ったかは、国防もさることながら、半導体の内製化にむけての足掛かりともいうことができます。
おそらく、今後、2~3年の間に半導体ビジネスのビッグプロジェクトが起こるでしょう。
銘柄選定において、半導体関連はかかせないと思います。

明日は手術なのでお休みいただくかもしれません❗






 

4/19(月)

4/16日経平均29683.37円

       +40.68(+0.14%)でした。

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日経平均 寄与度ランキング

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1021/値下がり1051
騰落レシオ(25日)110.63
売買代金は2兆555億円。相変わらず薄商いです。

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日経平均 日経VI VIXー

日経VIは17.57 +0.19(+1.09%) やや反発。
VIXは16.25 -0.32(-1.93%) まだ下落基調。

業種別では鉱業保険空運などが上昇。
反面、海運電気・ガス銀行などが反落しています。
個別では、米長期金利低下で、グロース株の物色が見られ、エムスリー(2413)が3%を超える上昇。
マザーズでもBASE(4477)AIインサイド(4488)弁護士ドットコム(6027) など主力どころが大幅高しています。
直近IPO紀文食品(2933)は連日の大幅高。
上場2日目で初値がついたサイバートラスト(4498)も初値後もストップ高しています。
その他、複数の買い手が関心を示していると報道されたスクエニHD(9684)が急伸し、1Qが大幅増になったHIOKI(6866)ストップ高。上方修正と配当開始の発表をしたAmidA HD(7671)ストップ高比例配分しています。
尚、東証REIT指数終値ベースで年初来高値を更新しています。
反面、買収提案を拒否する可能性を報じられた東芝(6502)は6%を超える下落にみまわれ、富士フィルム(4901)も中期計画の内容が好感されず売りに押されています。
スクリン(7735)ディスコ(6146)など半導体関連の一部も売り込まれ、関東圏で「まん防」地域が拡大される報道でOLC(4661)も売り込まれています。
その他、業績関連のリリースでヨシムラフード(2884)うるる(3979)も大幅安に沈んでいます。

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日経平均 日足 モメンタム

日経平均は、相変わらず、薄商いの中小幅高に終わっています。
終値ベースで5日線(29647円)をわずかに上回ったものの、寄天の陰線で、モメンタムも下降 ゼロラインを割ってきています。
ただ、25日線(29542円)上はキープしており、オプションの手口からも、今すぐ下値をたたいてくるという感じでもありません。
テクニカル上では、まだどっちつかずという状況で、引き続き、29500円~30000円のボックスになる可能性を示唆しているように感じます。
ただ、私は後程述べる需給バランスを考慮し、来週は30000円を突破する動きがあってもおかしくないと感じています。

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ナスダック 日経平均 S&P500 NYダウ比較 

ここもと、連日 NYダウやS&P500は新値を取っているのに、なぜ日経平均は上がらないのかと思われる人もいると思います。
上記はWHOがパンデミック宣言をした2020年1月30日をゼロにした日米の比較チャートです。
コロナ過以降、一番アウトパフォーマンスしたのはナスダックですが、その次のパフォーマー日経平均であることがわかります。
特に、今年の2月あたりはナスダックを追い抜くかごとくの勢いで、NYダウやS&P500に比べて先行して買われていたということです。
現状はその修正がおこっている状況で日経平均調整の中S&P500やNYダウが高値を取り水準訂正してきているということです。

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投資主体別 売買動向

では、この調整はいつまで続くのか?
上記はJPXのHPからとった投資主体別売買動向ですが、外国人が買い渋っているという論調もありましたが、2週連続で買い越ししていることがわかります。
個人も買い越しに転じています。
それに対して、売り向かっているのは信託銀行であることがわかります。

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信託銀行の手口は主に年金であり、その最大取引先はGPIFです。
GPIFはおおむね、国内債券25% 外国債券25% 国内株式25% 外国株式25%の比率で運用しています。

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上記のチャートを見ると、日経平均が28000円を超えたあたりから国内株を売っていることがわかります。
リバランスにより値上がりで配分を超過した分を債券に回しているということだとおもいます。
ただ、あくまでリバランスの一環であり、25%水準に調整ができればそれ以上売ってくることはありません。
最近、主力株で好決算にも関わらず、決め打ちのような売却がでていたのは、おそらく信託銀行の売却と思われます。
まもなく 3月決算の決算発表が始まります。
私は、信託の売りも一巡し始めており、米株の極端な売りがない限り、早ければ来週あたりから、遅くとも決算が出そろう頃には30000円抜けがあるのではと感じています。

 

 

 

4/16(金)

4/15日経平均29642.69円 

     +21.70(+0.07%)です。

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日経平均 寄与度ランキング

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1260/値下がり845

騰落レシオ(25日)112.45

売買代金は2兆200万円の薄商いです。

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日経平均 日経VI VIX

日経VIは17.38 +0.56(+3.33%)

VIXは16.86 +0.21(∔1.26%)4/15 19:50 現在

業種別では海運鉱業石油・石炭などが上昇。反面、その他製品精密機器電気機器などが下落しています。

 

個別では、原油価格の上昇を手掛かりにINPEX(1605)が大幅高。日本郵船(9101)など海運株にも力強い買いがはいっています。

米金融株の上昇を受け三井住友(8316)三菱UFJ(8306)など銀行株が買われ、指数が動かない中直近IPO紀文食品(2333)に買いが集まりました。

その他、通期見通しの下限を引き上げたウォンテッドリー(3991)ストップ高 決算が好感されたサイゼリヤ(7581)RPA(6572)などが急伸しています。

反面、米ナスダックの下落を受けて、SCREEN(7735)東京エレク(8035)アドバンテスト(6857)など半導体関連が下落。

マネックスG(8698)やセレス(3696)など暗号資産関連の弱さが目立ちました。

その他、今期のレンジ予想で大幅減益の可能性があることを示唆したロコンド(3558)がストップ安比例配分。

決算を材料に良品計画(7453)串カツ田中(3547)テラスカイ(3915)などが大幅安に沈んでいます。

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日経平均 日足 

日経平均は薄商いの中、小動き。
「閑散に売りなし」という言葉通り、相変わらず29500円~30000円のレンジの動きです。
25日線(29543円)上はキープしているものの、下降する5日線(29644円)は突破できず。
1月下旬からの三角持合いとみれば、ぼちぼち方向性が出るタイミングと思いますが、来週以降も上昇がなければ、上向きの25日線が徐々に下向きに変わり、本格調整入りする可能性があり注意が必要です。

引け後に台湾のTSMCの1~3月期の決算で、市場予想を上回る 純利益19.4%増との発表がありました。

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野村リポート

同日野村もエヌビディアのCPU参入に際して、テスタを扱うアドバンテスト、米テラダインの業績に恩恵がでるというレポートを出しています。

半導体株の上昇でボックス突破になることに期待したいところです。

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ロコンド決算

さて、指数は膠着状態ですが、個別は決算を受けて、大きく乱高下しています。
特に中小型株は、半数以上が決算またぎで下落しています。
その象徴が上記のロコンド(3558)です。
靴の通販をやっている会社ですが、21年2月期の営業利益は14億円にしているのですが、22年2月期の営業利益予想を9億~15億とレンジで出しています。
もし、9億なら41%減益になるということで、売りが殺到、ストップ安比例配分に沈んでいます。

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ロコンド週足と信用買い残

かなりIRが下手くそな部分があったと思いますが、別に赤字見通しを出したわけでもなく、ストップ安比例配分になるほど売られる内容でもないと思われます。
では、なぜ急落したか?
ロコンドはコロナ過で大きく上昇した株ですが、信用買い残216万株あります。
216万株とは、発行済み株式の19%にあたり、筆頭株主の田中社長の持ち株の約3倍にあたります。
つまり、社長の持ち株の3倍が借金で買われているわけです。
本日ストップ安での売りが約70万株ですから、追証ロスカットせざる得ない人が増えれば、まだ下落していく可能性もあるということです。

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上記は発行済み株数に対する信用買い残が多いランキングですが、どれも、何かの材料で株が上昇した際、信用買い残が増え塩漬けになっている銘柄群です。
NPCなどは環境関連で大きな相場をつくったので案内した人もいるのではないでしょうか?
信用買い残は将来の売り圧力であり、決算のガイダンスなどで期待外れであった場合、一気に売りがでる可能性があります。

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上記はマザーズ信用買い残比率10%以上で時価総額100億以上、かつ3月決算で5月に決算発表が予定されている会社です。
決算が予想をはるかに上回り、株が上がるのであれば問題ないですが、第2のロコンドになる可能性もあり、リスクを避けたいのなら、決算までにいったん売っておくというのも一考と思います。


 

 

 

 

 

4/15(木)

4/14日経平均29620.99円 
       
ー130.62円(-0.44%)でした。

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日経平均 寄与度ランキング

東証1部の騰落銘柄数は値上がり739/値下がり1376

売買代金は2兆2534億円

日経VIは16.82 +0.30(+1.82%)
VIXは16.71 -0.20(ー1.18%)
4/14 16:27現在

業種別では鉄鋼精密機器ゴム製品などが上昇。反面
海運繊維非鉄金属などが下落しています。

個別では、車谷社長辞任や米投資ファンド コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)やカナダ投資会社ブルックフィールド・アセット・マネジメント等からも買収観測が流れた東芝(6502)が大幅高。全市場で売買代金トップになっています。

米ナスダック高の追い風を受けてレーザーテック(6920)エムスリー(2413)など値がさグロース株がしっかり。

マザーズ市場でもBASE(4477)メルカリ(4385)など主力どころに買いが入っています。

その他、GSが目標株価8000円のレポートを出した日本電子(6951)ストップ高。1Qで営業黒字を達成したマネーフォワード(3994)が11%を超える急騰をしています。

以前このブログで紹介した直近IPOオキサイド(6521)も12%を超える急騰で新値更新になっています。

(オキサイドをやっている筋が日産東京(8291)に参戦するという噂もありますが・・・?)

反面、日経平均の寄与度の高いファーストリテイリング(9983)ソフトバンクG(9984)が下落。2銘柄で日経平均を67円押し下げています。

その他、決算が失望を呼んだJフロント(3086)が7%を超える下落に沈み、今期大幅増益の決算を出した東宝(9602)も材料出尽くしで下落しています。

小型では、前日信用規制撤廃ストップ高したシキノハイテック(6614)が一転急落し、代表取締役会長の逝去を発表したグレイステクノロジー(6591)も10%を超える下落にみまわれています。

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日経平均 日足 

日経平均は相変わらず薄商いの中29500円~30000円のボックスの動きです。

25日線(29526.67円)上はキープしていますが5日線(29677.67円)は上抜けることができず一進一退の動きです。

本日 米国株では金融機関の決算が出てくる予定です。アルケゴスの影響が気がかりですが、好決算を発表する可能性も十分あると思います。

野村は本日国内銀行株および損保株に強気のレポートを出しており、低迷する金融株が息を吹き返せばボックス上放れにつながる原動力になる可能性があり、期待したいところです。

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CSI300 日足

さて、NYが強い中、日経平均が上昇トレンドに乗れない理由は中国にあるという人もいます。

上記はCSI300といって、上海と深圳のA株300銘柄で構成する指数ですが、最近下落基調にあることがわかります。
下値抵抗線200日線すれすれまで来ており、ここを割り込むと日本株にも下値圧力が加わるとのことです。

下落の理由としては、激化し始めている米中関係金融引き締め懸念、アリババの罰金に代表される共産党支配力強化のためのネット企業の統制などがあげられるとおもいます。(アリババの馬雲氏ですら、将来はブタ箱行もありうるということなので、習近平体制は恐ろしい政権です。)

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上記のチャートで、黄色い罫線はCSI300をS&P500で割った指数で緑の罫線はその52週線を示しています。

黄色い線が52週線より上にある場合は、相対的に中国株優位 下にある場合は米国株優位を示しており、2015年以降は中国株優位の時に日経平均が上昇する機会が増えていることがわかります。

それが、現状は黄色い罫線は下向き状態であり、この動きが日経平均の上昇を妨げているということです。

習政権は2022年の共産党大会までに、産業界を支配下におき、先端技術の内製化を進めようとしています。

米国も現状の中国に強い危機感をいだき、おそらく、今度の日米首脳会談では、菅首相はワクチンをおみやげに中国包囲網の確約を迫られるのではないかと思います。

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中国貿易統計

とはいえ、上記は中国の貿易統計ですが、中国の消費の力は年々伸びてきており、無視できないものになってきています。

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日米中比較チャート

上記は2007年を起点にしたS&P500と日経平均とCSI300の比較チャートですが、明らかに中国が出遅れていることがわかります。

短期的には、いろいろ問題があるのでしょうが、長期的には米株一択ではなく、ポートフォリオに中国株をいれることを考えたほうがいいのかもしれません。






 

 

4/14(水)

4/13日経平均29751.61円 

     +212.88(∔0.72%)でした。

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日経平均 寄与度ランキング

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1110/値下がり976

売買代金は2兆3028億円

日経VIは16.52 -0.91(-5.22%) まだ下落してます。
VIXは16.95 +0.26(∔1.56%)
4/13 16:30現在
3日連続上昇 底打ちかもしれません。

業種別では、鉄鋼証券・商品先物ガラス・土石などが上昇 反面 空運電気ガス、陸運などが下落しています。

個別ではファーストリテイリング(9983)が4%を超える上昇。1銘柄で日経平均を122円引き上げています。

上方修正と増配を発表したAGC(5201)が大幅高となり、連想で日本板硝子(5202)にも買いが入りました。

その他、みずほが目標株価を9000円に引き上げた資生堂(4911)が大幅高になり、SMBC日興が目標株価1750円のレポートをだしたQDレーザー(6613)が急騰しています。

反面、SOX指数の下落を受けて、レーザーテック(6920)SUMCO(3436)など半導体関連が軟調

太陽誘電(6976)TDK(6762)村田製作所(6981)など電子部品関連の多くも売り込まれる動きになりました。

その他、JAL(9201)ANA(9202)JR西(9201)西武HD(9024)などアフターコロナ関連の多くが売られ、決算が失望を誘ったキャリアリンク(6070)NPC(6255)などが急落しています。

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日経平均 日足 


日経平均は反発。

しかしながら5日線(29907.39円)や一目均衡の転換線(29763.85円)は抜けず。

おおむね、29500円~30000円のボックスの動きで方向性
に欠ける動きになっています。

上下どちらか抜けた方向に勢いがつくと思われ、引き続き、売買代金やVIXなどの動きには注意が必要です。

以前このブログでも書いたトリプルトップからのリターンリバーサルが完成しないためには、4/6の30208.89円を明確に抜けていく必要があり、いぜん盛り上がりを見せない外人買いが決算をきっかけに活発になることを期待したいところです。

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東証REIT指数

さて、本日はREITについて書いてみたいと思います。

以前のブログで来たるべき不動産バブルに向けて、長期目線で住友不動産REITに注目ということを書きましたが、上記東証REIT指数は、すでに上昇トレンドを形成し、年初からどの指数より高いトップパフォーマーになっています。

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4/6 日経電子版

先日も上記のとおり、スターウッド・キャピタルがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人TOBをすることが発表になっています。おそらく、今後もREITTOBは頻繁に行われると思います。

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J-REIT 過去1年 騰落率

J-REITは現在61銘柄上場しています。

当然、銘柄ごとにパフォーマンスが変わっており、今後ねらい目のREITを探ってみたいと思います。

上記は過去1年の騰落率ヒストグラムですが、今回TOBを仕掛けられたインベスコは58.26%のパフォーマンスを出しています。

東証REIT指数の騰落率は約30%ですが、上記61銘柄の平均値は41.15% 中央値は43.66%になります。

したがって、時価総額の大きなREITより中小型のREITのほうがパフォーマンスがいいことを示しています。

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パフォーマンスの悪かったREIT

実際、パフォーマンスの悪いREITは上記のように、時価総額の大きいもの、および住宅系です。住宅は流動性が低いためパフォーマンスが落ちると考えられます。

そこで、61銘柄から上記7銘柄を外します。

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リバウンドの大きかったREIT

そこから、リバウンドの大きかったホテル系REITは伸びしろが少ないと思われ、上記5銘柄をはずします。

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NOI利回りと騰落率

残り49銘柄ですが、上記はNOI利回りと騰落率です。

NOI利回りとは配当利回りと違い、組み入れている物件がどれだけの収益を出しているかの利回りです。

4%の収益がない積水ハウスREITと森ヒルREITは外します。

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1年前の時価総額と騰落率の関係

残り47銘柄ですが、上記は1年前の時価総額と騰落率の関係を示しています。

そうしますと、時価総額が5000億未満のREITがパフォーマンスがいいことがわかります。したがって、1年前の時価総額の大きいGLPREIT、大和ハウスREIT、日本プロロジスREIT野村不動産REITを外します。

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NOI利回り5%以上+時価総額5000億未満

上記は残り43銘柄からNOI利回り5%以上+時価総額5000億未満をスクリーニングにかけた18銘柄です。

もちろん、今後も物色対象が同様の流れで続く保証はありませんが、REITの物色対象が様変わりに変わるということは考えにくいと思います。

この中から、たとえばTOBになりうるようなREITを絞るとすれば、大手が運用している三井不動産やイオンや伊藤忠 を省くとか、資産価値に絞るなら福岡は外すとか、オフィスREITのみで運用しているものを選ぶとか、考えていけば10銘柄以下に絞れると思います。
お客様の中長期の資産形成のために、上記のようなアプローチも面白いのではないでしょうか?








 

4/13(火)血栓が肺に飛んでいることが判明し入院が長引くことになりました。(泣)

4/12日経平均29538.73円 

       -229.33(-0.77%)でした。

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日経平均 寄与度ランキング

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1292/値下がり811
指数は下落していますが、値上がりのほうが多い展開です。
売買代金は2兆635億円。またもや2兆円すれすれまで低下しています。
日経VIは17.43 +0.38(∔2.23%)
VIXは17.45 +0.50(+2.95%) 
4/12 16:31現在
VIXが下げ止まってきたのか?要注意です。
業種別では、倉庫・運輸電気・ガス鉄鋼などが上昇する一方 海運非鉄金属その他金融などが下落しています。
個別では、英国ファンドの買収に日本勢も参加する観測の流れた東芝(6502)が大幅高。
約3000億円の独禁法を課せられたアリババが逆行高した影響かソフトバンクG(9984)が堅調な動きになりました。
(罰金で済むなら御の字というところでしょうか?つくづく恐ろしい国です。)
前日売り込まれていた7&I HD(3382)ローソン(2651)が買い戻され、JR東日本(9020)HIS(9603)高島屋(8233)等アフターコロナ銘柄に買いが集まりました。
その他、松山英樹選手のマスターズ制覇を受けてバリューゴルフ(3931)グラファイトデザイン(7847)などゴルフ関連が大幅高し、通期の見通しを引き上げたグッドコムアセット(3475)や、先日このブログでも紹介したリックソフト(4429)等も決算を材料に買いを集めました。

反面、昨日のブログで上値追いにはインパクト不足と書いた安川電機(6506)は7%を超える大幅下落になり市場の注目を集めました。(しかしながら、会社は来期の見通しを強気にみていますので、極端な円高にならない限り下げ止まりは買いと思います。)
その他、レーザーテック(6920)TDK(6762)信越化学(4063)など多くのハイテク株が売られ、決算が失望を呼んだイオン(8267)が4%を超える下落になりました。 通期の見通しを引き下げたチームスピリット(4397)や今22.2期が減益見通しになったパイプドHD(3919)も急落しています。

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日経平均 日足 

外人の先物買いの動きで、本日は期待も込めて上値追いの展開を予想していたのですが、上昇したのは寄り付き10分だけに終わり、上値の重い形を、あらためて見せつけています。
日経平均25日線(29474.35円)を守れるかがポイントになっており、この水準を割り込むと一目均衡表など他のチャートも一気に陰転することにつながり、短期目線の正念場になっています。
引き続きVIXの上放れ(NYの下落)売買代金の推移など注意深く見ていく必要がありそうです。

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さて、本日は大和証券主幹事のIPO テスホールディングス(5074)のデータを載せておきますので参考にしてください。

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初値は1700円前後か?(希薄化後PER24.9倍)
タイミングを見てセカンダリー勝負に妙味のある銘柄と思います。
仮条件が想定価格を上限に、下限は13.53%下回るレンジで設定されています。
過去東証1部上場で仮条件が下振れした案件の初値勝負は五分五分。PERが高いと負ける確率が高くなります。
環境関連株はテーマとして人気が高く、政府の後押しもあり拡大するマーケットです。なかでもレノバのPERは140倍と高い評価を受けています。
ただし、レノバは材料株の側面もあり、イーレックスは17倍 ウエストHDは23倍になります。
環境分野専業で黒字を計上できている上場企業はありませんが、関連するところでは、月島機械が11倍、タケエイが15倍、三井金属エンジ17倍、三機工12倍といずれも10倍台です。
テスホールディングスの仮条件は希薄後PERで21.5倍~24.9倍になり、ウエストHDを想定した形で設定されていますが、上限で決まると割安感には乏しいと思われます。

しかしながら、上場後は、環境をテーマにした投信に組み入れられる可能性は高くSDGsのオピニオンを取得している同社は機関投資家の組み入れも期待できると思います。

同社も成長スピードはレノバ程ではないものの、今期も2割近い増益を予定しておりPER30倍程度となる2000円くらいまで許容される可能性があると思います。
同じくSDGsを取得していたポピンズが上げ足を強めたのは2月の本決算で今期の増益が開示されてからでした。
通常、主幹事の大和は上場当日の引け後にレポートをだしますが、他社が追随するのは3Qの決算が見えてきたくらいからと思われます。(テスホールディングスは6月本決算です)
いずれにしても、初値近辺でこするのではなく、下がれば買い増すくらいの戦略をたてておくほうが賢明と思われます。