3/2の日経平均は29408.17円
-255.33（-0.86％）でした。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり745/値下り1346。
売買代金は2兆6132億円でした。
日経VIは24.92 -1.32（-5.03％）で低下してきています。
業種別では水産・農林やその他金融、機械などが上昇した一方で海運、空運、鉱業などが下落しています。
個別では、SMC（6273）やキーエンス（6861）などFA関連が上昇。マネックスG（8698）やリミックス（3825）、セレス（3696）などの暗号資産関連が急伸しています。
上方修正を発表したヒマラヤ（7514）はストップ高しています。
反面 ファーストリテイリング（9983）が上場来高値を更新した後失速し、3％近い下落に沈んでいます。
JAL（9201）ANA（9202）HIS（9603）ラウンドワン（4680）串カツ田中（3547）などアフターコロナ関連も軒並み値を崩す展開になりました。
日経平均は反落 25日線（29247.78円）はキープしていますが、5日線（29575.53円）は回復できず。
MACDのヒストグラムも-176.85に拡がっており、1/29の時のロビンフットショックからの上昇パターンとは、少し形が変わってきています。
恐らく 今週は一進一退の動きで、来週あたりからトレンドを取り戻す動きではないかと感じています。
さて、3/19の日銀政策決定会合で公表される「金融緩和点検」について、さまざまな観測が出てきています。
ETFの買い付けについては、従来の
・TOPIXの前場の下落率が-0.5％を下回った場合
・TOPIXが2日連続で下落した翌日、TOPIXの前場下落率
が-0.25％を下回った場合
の基準では出動しなくなっています。
（TOPIXの前場下落率が-1％に変わったのではという説はあります。）
NT倍率も直近15.54まで拡大してきており、寄与度の高い銘柄には価格構成にゆがみも観測されてきています。
野村総研の木内エコノミストの予想では、日銀のETFの買い付けペースの削減 および、日経平均ETFからTOPIXETFへの変更が指摘されています。
もし、仮にTOPIX ETFに変更ということになれば、アナウンス効果により、上記のような日経寄与度の高い銘柄は売られ、NT倍率が低下に向かう可能性があります。
また、10年国債に設定している0％の金利目標を5年国債に短期化する可能性も指摘しています。
5年国債の市中金利は現在-0.1％程度ですから、5年国債に0％目標を移せば、市中金利が上昇し、事実上の引き締め措置につながります。
事実上の金融引き締めは金融機関の収益向上につながります。
そして、5年債の金利は翌日物の政策金利に対するコミットメントでコントロールできるため、国債の買い入れ額を減少させることができるとのことです。
このとおりの政策が実行されるかは未知数ですが、もし実行されれば銀行株は爆騰すると思います。
3/19にむけて、マーケットがどのような反応をしていくか注目です。
