えのキングの投資日記

日本株投資日誌

4/20(火)

4/19日経平均29685.37円

       +2.00(+0.01%)でした。

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日経平均 寄与度ランキング

東証1部の騰落銘柄数は値上がり1001/値下がり1094
騰落レシオ(25日) 104.32
売買代金は2兆601億円 2兆割れ寸前の薄商いです。

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日経平均 日経VI VIX

日経VIは18.30 +0.73(+4.15%) 緩やかに上昇。
VIXは17.05 +0.48(+2.98%)
4/19 16:20現在
業種別では、海運金属製品ゴム製品などが上昇する反面、空運陸運不動産などが下落しています。
個別では、17日の日経新聞で掲載された、橋本真幸CEOの「新工場建設を検討している」というインタビューを材料にSUMCO(3436)が5%を超える大幅高。
火災被害を受けた那珂工場の生産再開の報道でルネサス(6723)も4%越えの上昇。他 レーザーテック(6920)
東京エレク(8035)信越化学(4063)など半導体主力株が軒並み上昇しています。

その他、業績見通しの上振れ、増配、自己株取得を発表したイワキポンプ(6237)ストップ高比例配分。資本業務提携が好感されたさいか屋(8254)ストップ高しています。
また、年金などの売りの心配のない直近IPO紀文食品(2933)サイバートラスト(4498)オキサイド(6521)なども大幅高しています。
反面、買収提案を保留にすると伝わった東芝(6502)が4%を超える下落。同様に事業売却を否定したスクエニ(9684)も大幅安になっています。
大阪の緊急事態宣言要請をうけて、HIS(9603)JAL(9201)ANA(9202)などレジャー関連が大幅安になり、暗号資産下落でマネックスG(8698)も急落しています。
その他、日米首脳会談で再生エネルギーの突っ込んだ議論が出なかったことでレノバ(9518)が大幅安に沈み、前期見通しを引き下げたIRジャパン(6035)は17%を超える下落。値下がり率トップになっています。

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日経平均 日足 

日経平均は相変わらず、薄商いの中、小幅高。
5日線(29678円)25日線(29539円)はキープしており、29500円~30000円のボックスを維持しています。
しかしながら、昨日のブログでも書きましたが、ぼちぼち、どちらかに離れる動きがでるタイミングと思われます。
外人の買いに売り向かう形の信託銀行経由の年金の売りですが、新年度入りの資産配分の調整売りは20日くらいには終了します。緊急事態宣言は、ファイザーワクチンの追加取得のニュースもありますので相場を押し下げる要因にはならないと考えます。したがって、早ければ、今週30000円突破のシナリオは変えません。
もし、下抜け下落があるとするならば、4/27~28のFOMCでテーパリングの話が出て、VIX急騰(米株下落)現象がおきた時でしょうか?
その際には28000円くらいまでの下値は覚悟が必要と思います。

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2012年日経平均

さて、日経平均下落リスクに中国リスクをあげる人もいるでしょう。日米首脳会談で台湾が明記されたことにより、中国は反発しています。
中国の恩恵を受ける安川電やファーストリテイリング良品計画などは本日下落しています。
その背景としては、2012年の苦い経験がクローズアップされるからです。
当時、民主党政権の時、尖閣問題で2012の9/15あたりから、中国の各地で日本たたきの暴動がおこりました。
日本でも、いわれのない中華料理店が襲撃されたりしました。
その間、日経平均約9%ほど値下がりしています。

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2012年4月から対中貿易額

実際、上記の通り、2012年の9月以降中国への輸出は大きく減少しています。2013年3月以降プラスに転じていったのは、政権交代アベノミクスが始まり、中国の信任を取り戻したからです。

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上記は2019年度の日本の貿易輸出国ランキングですが、いまや、中国+香港は米国への輸出額を抜いています

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日本の対中国 半導体関連品目 輸出額

そして、その品目は多岐にわたりますが、特に半導体関連品目は非常に多額の輸出をしていることがわかります。
いわば、中国の先端技術開発は日本の半導体輸出を除いて考えられません

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米国の半導体輸入金額 国別

それに対して、米国の半導体輸入額は2017年のトランプ関税を皮切りに中国からの輸入が大きく減っていることがわかります。(日本は横ばいです。)

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米国の半導体輸入金額 国別増減 2017年~

上記をみれば、米国の半導体輸入金額は中国が大きく減った分、マレーシア、韓国、ベトナム、台湾、タイで補っていることがわかります。

なにを言いたいかというと、中国にとって、2022に共産党大会を迎えるうえで、日本とケンカするのは得策ではありません。2012年のような日本バッシングは起こりえないということです。

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日米首脳会談より

そして、米国は上記の日米首脳会談に明記されたごとく、今後、日本との半導体の取引きを増やし、半導体の内製化に向けて邁進する方針です。
バイデンがなぜ、首脳会談の一番に菅首相と会ったかは、国防もさることながら、半導体の内製化にむけての足掛かりともいうことができます。
おそらく、今後、2~3年の間に半導体ビジネスのビッグプロジェクトが起こるでしょう。
銘柄選定において、半導体関連はかかせないと思います。

明日は手術なのでお休みいただくかもしれません❗