10月4日（月） 相場概況
東証一部の騰落銘柄数は値上がり872/値下がり1229
騰落レシオ（25日） 111.50
空売り比率 47.1
売買代金 東証一部 3兆2588億円
マザーズ 1471億円
本日は大きく下落しましたが、日経VＩはマイナスになっています。
今のところ、オプション市場は極端な下落は示唆していないように思います。
業種 空運、陸運、その他金融など上昇。
海運、電気機器、ガラス・土石など下落。
個別 米国市場がコロナ治療薬を材料に上昇したことから、アフターコロナ関連の物色が目立つ動きでした。
ＪＡＬ（9201）、ＡＮＡ（9202）やＪＲ東日本（9020）などが大幅上昇し、ＯＬＣ（4661）も上場来高値を更新しています。
カラオケやフィットネスなどサービス関連も買われ、鉄人化計画（2404）やルネサンス（2378）、コシダカＨＤ（2157）などが急伸しています。
三越伊勢丹（3099）や高島屋（8233）など百貨店株にも非常に強い動きが見られました。
総じて内需系業種が強く、三井不動産（8801）や住友不動産（8830）など不動産株のほか、大成建設（1801）や大林組（1802）など建設株も買われました。
また、経営統合に伴い新体制としての業績見通しを発表したマツキヨココカラ＆カンパニー（3088）が６％を超える上昇になりました。
反面、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の海運大手３社が大幅安になり、レーザーテック（6920）や東京エレク（8035）、アドバンテスト（6857）など半導体関連が売り込まれました。
恒大集団が取引停止になったことを受けて、ＴＯＴＯ（5332）が売り込まれ年初来安値を更新しています。
エムスリー（2413）やソフトバンクＧ（9984）などグロース株も売り込まれ、アスタリスク（6522）やＧＣ企画（4073）、デジタリフト（9244）、ロボペイ（4374）など直近ＩＰＯで大きく売り込まれる銘柄が散見されました。
日経平均は6日続落！
中期線の75日線（28614円）、200日線（28679円）をあっさり割り込み、「下放れ二本黒」に似た足形になっています。
ただ、下ヒゲを形成しているのと、ストキャスティクスのような多くのオシレーター指標が売られすぎの兆候を見せており、短期的なリバウンドはあってしかりと思われます。
しかしながら、万が一、75日線や200日線が上値抵抗線として機能してしまい、8/20の26954円を割り込むような動きになれば、中長期の下落トレンド入りになりますので注意が必要です。
さて、本日は10/4の「投資の日」のはずでしたが、岸田ショックと恒大集団の売買停止が悪材料になって「凍死の日」になってしまいました。
香港メディアによると、中国不動産大手の合生創展集団が400億香港ドル強（5700億円）で恒大集団グループの不動産管理会社である恒大物業の株を51％買い入れる方針と報道されました。
あからさまに救済に動けない政府のかわりに救済に入っているともいえるかもしれませんが、債務があまりにも大きく、すんなり決着するかはわかりません。
本日、香港系のＨＳＢＣが先物を鬼売りしているのも気味が悪いです。
そして、今回の不動産の件が、他の中国関連ビジネスに波及しないのか、8日の安川電機の決算など注意深く見ておいたほうがいいと思います。
そして、総裁選で岸田氏が勝って以来、変革が見えないということで、マーケットは売られっぱなしになっています。
確かに、派閥に気を使った人事もあり、変化を求めていたマーケットに洗礼をあびているというのが現状でしょうが、外人投資家は岸田内閣に注目しているところもあるようです。
一つは、今回、当選3回の小林氏が起用された経済安全保障庁の策定です。
開成派閥とか揶揄する向きもあるようですが、この経済安全保障という観点は、日本企業のサプライチェーンを守るべく生まれたもので、サイバー攻撃とか技術流出を防ぐために新設の担当閣僚に一元化するものです。
例えば、中国でサプライチェーンが守れず撤退する場合も、国内に設備投資が必要なら支援するといった「経済安全推進法」という法律を策定する予定で、法律を作ってまでサプライチェーンを守るというのは、他の先進国にもないことであり、大変注目を集めている事項のようです。
そして、年内に実施すると宣言している、数十兆円規模の経済対策ですが、市場の予想を上回る規模になる可能性があるようです。
菅首相の時にはGOTOトラベルなどが実行できなかったため補正予算が20.5兆円（そのうち10兆円が真水）の積み残しがあるようです。
そして、一般会計においても、10.2兆円の真水の繰越金があるようで、これに補正予算で仮に20兆円組まれれば、50兆円を超える経済対策になります。
ＥＵにおける5年で500兆の経済対策でも、ドイツに回ってくる持ち分は、1年40兆以下と言われています。
日本の経済対策はＥＵを上回る規模になる可能性があるようです。
米国の経済対策は4.5兆ドルといわれていますが、共和党と折り合いがつかない状況で、なかなか決まりません。
ところが、日本の経済対策は、すぐに実行に移すことが可能です。
もちろん、何に使うかが重要ですが、選挙後に経済対策が公表されれば、マーケットを押し上げる原動力になるのではないかと思います。
